不動産売買と業界団体について｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

不動産業を営むには、国土交通大臣または都道府県において、宅地建物取引業の免許を取得しなければなりません。

また、免許交付ついては、免許日から三ヶ月以内に自己の費用負担で営業保証金1,000万円を法務局に供託する必要があります。

この営業保証金に替えて、不動産業界団体に加盟し、弁済業務保証金分担金を納付することで営業保証金の弁済が免除されます。

会社で所属している宅地建物取引業保証協会は、全国に支部があり、約10万社が所属する国内最大規模の業界団体です。

よく会員登録名簿から、全国の会員の方から、連絡が入り、地域の状況や物件の問い合わせを受けることがあります。

例えば、住み替えで、函館の一戸建てを売り、道外に引っ越すといった場合、会員同士で情報交換をすることがよくあります。

そのようなネットワークあることで、その地域で、専門分野に詳しい不動産会社にコンタクトことが可能になります。

不動産売買では、同じ地域でも物件情報交換を行いますので、業者間のネットワークが大切になります。

依頼するときには、不動産会社の所属団体を確認するようにして下さい。

不動産業界団体のホームページ等でもチェックすることもできますので、試してみて下さい。