早く手放すべき、一戸建て・マンションとは?｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

 

 

早く手放すべき、一戸建て・マンションとして、「旧耐震基準」のものが、まだ多く存在しています。

 

その根本になるものが、国民の生命の安全や財産保護のために、建築物の構造に関する最低基準を定めているのが、「建築基準法」です。

1950年に初めて制定されて以来、大地震が起きるたびに改正が行われてきました。

 

その中で、大きな改定が行われたのは、1981年6月1日のものです。

ここから確認申請を受けた建物に関しては、【新耐震基準】と呼んでいます。

 

新耐震基準とは、簡単に説明すると、

 

・震度6強から7に達する大規模地震で倒壊

・崩壊しない

・震度5強程度の中規模地震でほとんど損傷がない

 

というものです。

 

それと比べ、旧耐震基準は、

 

・震度5程度の地震で倒壊しないこと

 

という基準でした。

 

熊本地震では、震度7の揺れが2度も起き、多くの家屋が倒壊しました。

一番被害が大きかった益城町でしたが、倒壊率で見ると、旧耐震基準では32.1%、新耐震基準では7.6%でした。

 

旧耐震の建物は、新耐震基準の建物と比べて、4倍以上も倒壊率が高いという結果で、その差は大きく、耐震化の問題が浮き彫りになりました。

それゆえに、市場では旧耐震は建物価値は低くなっています。

 

また、耐震補強工事も、建物によっては1,000万円以上かかるため、実際に補修してまで住むという人は少ないの現実です。

 

また、旧耐震基準では、銀行ローンでの融資も問題になります。

旧耐震基準の住宅では、築年数も相当経過しているため、住宅ローンの審査が厳しくなり、借り入れが難しい場合が出てきます。

 

そうなると、土地で売却すればいいのでは、、、

ということになりますが、地方では土地になると益々売れない地域が、最近目立って増えています。

 

その主な理由にあげられるのが「人口減少」で、地方では深刻な問題です。

それと、資材の高騰による建築コストの大幅にアップが、問題に拍車をかけています。

 

新築需要がこの低金利でも思ったほど伸びておらず、土地が動かない状況が続いているのが現状です。

金利上昇などが起こると、土地は益々売却が困難になり、価格は下落傾向になるでしょう。

旧耐震に限らず、家屋は古くなっていくほど売却が困難になり、価格は目減りしていきます。

 

また、空き家の状態にしておくと、家の傷みが早くなってきますので、更に価値が下がります。

旧耐震の建物や活用していない建物については、今後のことについて、よく考えてみてはいかがでしょうか?

そして、活用しないようなら、早めに売却相談しておくことをお勧めします。