中古住宅を購入して築古でも住宅ローン減税を受ける方法｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

 

 

居住用の新築住宅は住宅ローン減税対象ですが、中古住宅購入でも適用を受けられます。

 

中古住宅で減税の対象になるのは、

 

・床面積50㎡以上の住宅・築後20年以内(耐火建築物は25年以内)・上記よりも築年が経過しているものは耐震基準に適合していること

 

となります。

 

つまり、中古住宅では築20年以内、耐火建築物である鉄筋コンクリートのマンションなら床面積が50㎡を超えていれば、築25年以内のものが対象となります。

 

また、基準の築年を超えていても、新耐震基準に適合していれば、住宅ローン減税の適用を受けること可能です。

 

しかし、現実的には、耐震基準の適合を受けるのに多額の費用がかかることがあるため、適用築年を超えたものは、税制優遇を受けられないとしてしまう不動産会社がほとんどです。

 

そこで、その他に減税を受けられる方法として、既存住宅かし売買保険が適用になれば、発行される保証書により減税を受けることが可能になります。

 

保険適用になるためには、建物診断を受けて、ある一定基準以上を満たす必要があります。

 

仮に、ある一定基準以上にみたない時には、補修をしてから再検査を受けることになります。

それで検査にパスすれば、保険を付保することが可能になります。

 

保険が付いて住宅ローン減税が受けられるとなれば、税金が最大で400万円の控除になり、万が一の時には保証もつきます。

買い手へのアピールポイントが高まり、物件の付加価値も上がることになります。

 

実際に、私が担当した昭和59年に建てられた築32年一戸建てでしたが、査定をしたときにとてもいい状態だったので、建物検査を依頼したところ、瑕疵保険が付保できることが分かりました。

 

住宅ローン減税の適用が受けらることと、万が一の場合に瑕疵保険を付保することで保証が受けることをアピールして、早期売却を成功させました。

 

もし売り手がこの制度を知らなけらば、アピールポイントに乏しいまま、希望通りの売却は見込めなかったかもしれません。

 

瑕疵保険や住宅ローン減税については、専門で売買を行っていない不動産会社では、よく理解できてないところ多くいます。

住宅ローンが適用となる築年数を超えている一戸建て・マンションの売却をする場合には、売出前に瑕疵保険が適用になるかどうか、担当者にはしっかりと調べてもらって下さい。

 

そして、適用になるようでしたら、【住宅ローン控除適用可】としっかりとアピールしてもらいましょう。