不動産売却時の地震保険について｜北海道不動産買い取りサービスの不動産売却ブログ

自然災害は予測ができないものです。

地震による被害の補償は、火災保険の主契約に、地震保険を付加します。

地震保険だけ加入することはできませんので、必ず火災保険を建物に掛けておく必要があります。

また、地震保険は、主契約の50%までと決めれています。

これは、国が再保険をかけているため支払額に限度を設定しているからです。

10年前の東日本大震災では、1.2兆円以上の保険金が支払われました。

被害額は、どのくらいまで及ぶからは想像できません。

それと、地震保険は、火災保険金額の30~50%範囲内で、保険金額を決めることができます。

ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円までが限度となります。

そして、保険の対象となる建物または家財が、全損、半損、一部損となった時に、保険金が支払われます。

地震保険の期間ですが、1年から5年まで加入ができます。

長期になれば、割引率が適用される仕組みになっています。

また、その他の割引としては、「建築年割引」、「耐震等級割引」などがあり、10~50%の割引が適用されます。

そして、地震保険料は年末調整することで、所得税、住民税から控除ができます。(所得税は最高5万円、住民税は2.5万円が限度)

これから自宅の売却を考えているような場合は、火災保険契約がどのようになっているか、調べておく必要があります。

そして、地震保険に加入していない場合は、後からでも入ることが可能ですので、ぜひ検討してみて下さい。

また、全く保険に加入してない場合は、地震以外の火災や盗難などのリスクも出てきます。

そのような場合は、早めに売買専門の不動産会社の担当者へ相談して下さい。

そして、売れるまでの間に加入できる保険を設計をしてもらうようにしておきましょう。